コラム
その２
「民間感覚を生かす」に加えて「ふるさと納税」で財源を確保します。
今さらですが、「ふるさと納税って凄い」って知ってますか？
どの自治体にも平等に与えられた財源を確保する権利、ルールです。
この財源だけで財政を立て直した自治体がたくさんあるのです。
あらためて、ふるさと納税の仕組みを簡単に説明します。国民は全国の自治体に寄付が可能で、返礼品を受け取れる制度です。なので自治体は、魅力的な返礼品を用意する必要があります。
返礼品の価値は寄付額の30％以下と推奨されているので、経費を引けば平均で、寄付額の60％程度が自治体の収入となります。また、寄付者は税務控除ができ、実質少しの負担で返礼品を受けれる、言わば両者にとってWin Winな魅力的な制度なのです。
この制度にいち早く力を入れた自治体は大きな成果を上げています。2023年度の受入額日本一は宮崎県都城市の193億円、そして驚く事に人口2万4千人の茨城県境町は99億円となっています。
境町はその収入で財政を立て直し、住民の為の数々の政策を打ち、今では移住したい町として全国から注目されています。現在の町長の力強い実行力と政策が、大きく実を結んだ結果なのです。
そして、人口5万７千人の十和田市は約１億円と寂しい数字ですが、ちょっと前向きに見方を変えれば、伸びしろが大きいと期待できます。
十和田市には魅力的な観光資源や農産物がたくさん存在します。加えて飲食業や商店街でも、魅力的な返礼品開発が可能かもしれません。地元経済的には、その返礼品の売上げ自体も重要な収入となるのです。
十和田市のポテンシャルでは、先ずは10億円を目指すべきです。この内の6億円程度が副収入となれば、大きな財源となります。少なくとも福祉関係や教育関係を充実させる事が出来るのです。
ちなみに青森県1位は弘前市の13億円、十和田市より人口規模の小さい五所川原市は10億円となっています。よって、十和田市が「先ずは10億円」を目指すのは、十分に可能な数字だと考えます。すでに市職員が苦労を重ねて土台を作ってくれていますので、今後はトップ直轄の組織を構築して、大きな増収を目指します。ただ、さらに競争は激化してますので、早い実行が鍵となります。皆さん、このようなチャンスを生かすのは、もう待ったなしです。トップが変われば、絶対に十和田市の未来は変わります。
ともに明るい未来を作りましょう！
＊茨城県境町のWebを、ぜひご覧ください。
十和田市がやるべき事の実例が、複数明示されています。聴こえのいい抽象的な政策を述べるよりも、良い事はマネをする、そしてその後に独自の政策を加えていけば、より効果的です。
ようは、トップの実行力と判断力が重要なのです。
今回は以上となります。
「週刊 畑中が熱く語る」は、毎週月曜日に掲載しています。
次回は「子や孫が英語がペラペラだったら凄いでしょ！」を、お伝えします。
＊何かご意見がありましたら、ホームページのお問い合わせにてお知らせ下さい。
今後の参考にさせて頂きます。